建物明渡費用シミュレーター（日本）

このツールについて

日本の建物明渡請求を検討するとき、まず確認したいのは訴額、提訴手数料（収入印紙）、予納郵便料です。ただし、郵便料は裁判所ごとの差があり、弁護士費用も一律ではありません。そのため、本ツールは「裁判所費用の核になる部分」と「任意で加算する費用」を分けて見られるように設計しました。

また、裁判所の建物明渡し書式では固定資産評価証明書が手数料算出に必要と案内されているため、参考欄として建物固定資産評価額も入力できるようにしています。ただし、訴額の最終確定は管轄裁判所の案内に従う前提で、中心入力はあくまで「訴額そのもの」にしています。

こんな場面で役立ちます

第一に、建物明渡請求を提起する前に、印紙代と郵便料をどの程度見込めばよいか整理したいときに便利です。第二に、滞納賃料や原状回復費を合わせて請求するケースで、訴額と費用の関係を見直したいときにも役立ちます。

第三に、1億7000万円超の高額事件で印紙額を手入力し、郵便料や弁護士費用と合わせて総準備額をざっくり確認したいときにも使えます。自動計算が届かない範囲を無理に推定しない点が、このツールの保守的な特徴です。

主な機能

訴額、付加請求額、郵便料、弁護士費用、その他実費を入力すると、合計訴額、収入印紙、裁判所費用合計、実際準備総額をまとめて表示します。チャートでは印紙・郵便料・任意費用の構成比を見られ、表ではどの数字がどの前提から出たのか確認できます。

高額事件や個別確認案件に備えて「提訴手数料を直接入力する」モードも用意しました。自動計算は東京地裁の公式早見表で確認できる範囲に限定し、それを超える場合は裁判所確認を前提に手入力へ切り替える構成です。

使い方

まず、明渡請求部分の訴額を入力します。必要に応じて滞納賃料や原状回復費などの付加請求額を加え、裁判所案内に基づく予納郵便料を入力してください。収入印紙を自動計算できる範囲ならそのまま計算し、高額事件なら直接入力モードへ切り替えます。

結果を見るときは、最初に合計訴額と収入印紙を確認し、次に郵便料と任意費用を足した実際準備総額を見ます。固定資産評価額の欄はあくまで参考ですので、訴額の確定値として扱う前には必ず裁判所案内を確認してください。

計算基準と公式リンク

提訴手数料の自動計算は、東京地方裁判所が公開している「第一審訴え提起手数料（収入印紙代）早見表」に整合する区間式を用いています。具体的には、訴額100万円以下は1%、100万円超500万円以下は0.5%+5,000円、500万円超1,000万円以下は0.4%+10,000円、1,000万円超は0.3%+20,000円で整理し、早見表で確認できる訴額1億7000万円までを自動計算の対象にしています。

一方、建物明渡し書式の説明では、固定資産課税台帳登録事項証明書（評価証明）が申立手数料算出に必要と案内されています。ただし、本ツールは全国一律の訴額自動算定器ではなく、裁判所提出前確認用の費用整理ツールとして設計しています。郵便料は裁判所ごとの差があるため、全国共通の固定値は置かず、利用者が直接入力する方式を採用しています。

• 裁判所: 訴状（建物明渡し）書式案内
• 裁判所: 訴状・建物明渡し 記載例 PDF
• 東京地裁: 第一審訴え提起手数料 早見表 PDF

よくある質問